日本で個人事業主として働く方法

独立して生計を立てたいのであれば、強いビジネス文化とユニークな生活様式を持つ日本は、個人事業主として活動するには理想的な場所です。

ネオンサインの輝く華やかな東京、桜に彩られる閑雅な京都、ナイトライフが楽しめる賑やかな大阪など、日本はビジネスもプライベートも充実できる最高のロケーションです。

ですが、自営業者として本格的に活動を始める前に、次の事項について理解しておく必要があります。

• 日本における事業登記

• 従業員誤分類の回避

• 法令を遵守した契約書の作成

• 世界各国宛ての請求書発行と代金回収

本記事では、上記の事項に加え、自営業者として負うべき納税責任について説明します。また、注意すべきその他のリスクや責任についても説明します。では、一献傾けたところで、始めましょう。

まず、日本における個人事業主の定義を明確に理解することが重要です。

日本の法律における個人事業主の定義

個人事業主とは、他者に有償のサービス（または製品）を提供する労働者のことです。しかし、従業員とは分類が異なり、通常、有給休暇、病気休暇、最低賃金などの福利厚生を受けることはできません。その反面、個人事業主の働き方は自由度が高く、柔軟性があります。

こちらもご覧ください： 企業が個人事業主と海外従業員を雇用する理由

日本には、個人事業主と従業員の違いを明確に定めた法律（または日本の民法の条文）は存在しません。一般的に、正確な雇用関係は、労働者と雇用する側が労働契約で取り決めることになっています。しかし、ほとんどの国と同様に、一般的に、以下の条件に合致する場合は個人事業主とみなされます。

• 勤務スケジュールと勤務時間を自分で決める

• 他社の仕事を受注する

• 料金と業務範囲を自分で設定する

• 業務用のツールや機材は自分で用意する

• 企業やその業務に組み込まれていない（例：社内のメールアドレスを持っていない）

• 仕事の委託や外注ができる

• 指示や監督を受けずに働く

顧客と仕事をする際に、ペナルティや罰金を回避し、適切に納税するには、正しく分類されることが重要です。 

日本における事業登記

日本で個人事業主として働き始める前に、まず自分の事業の正式な形態を選ぶ必要があります。

最も一般的な事業モデルは、設立と維持が手軽な個人事業主（個人事業）です。この事業形態では、自分（事業主）と事業の間に法的な分離は存在しませんが、自分で事業体を完全に管理します。つまり、事業体のすべての債務と負債に対して個人的に責任を負うことになります。納税義務も大幅に簡素化さ れます。

法的な保護を強める場合や、多額の収益が見込まれる場合、あるいは（自然人または法人の）パートナーを増やす場合は、正式な企業を設立したり、パートナーシップを締結したりすることもできます。どの形態が自分の事業に最適か迷う場合は、正規の弁護士や会計士に相談するといいでしょう。

個人事業主を事業モデルとして選択する場合には、正式な法的手続きは必要なく、所轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するだけで済みます。なお、この届出書は事業を開始してから2か月以内に提出する必要があります。

事業活動が規制されている場合（医療や法律など保護対象の事業を営んでいる場合や、食品を取り扱っている場合など）は、地方自治体から関連する事業許可や免許を取得する必要もあります。 

日本で個人事業主として報酬を得る方法

個人事業主として働くのであれば、請求と代金回収は自分で行うことになります。ただし、この場合、各顧客に個別に請求書を発行し、顧客が希望する決済方法で代金を回収することになるため、効率が悪く、時間もかかりがちです。

代金を回収する一般的な方法としては、以下の例が挙げられます。

• 銀行振込

• 口座振替

• 紙の小切手

• マネーオーダー

• 仮想ウォレット

• PayPalやWiseなどのデジタル送金サービス

いずれの方法にも、それぞれ長所と短所があります。たとえば、銀行振込や デジタル送金はかなり短時間で処理されますが、多くの場合、高額な手数料がかかります。また、日本以外の国に取引先がある場合、代金回収プロセスはさらに複雑化する可能性があります。 

他に、Remoteのような信頼性の高いソリューションを利用することもできます。Remoteのプラットフォームは、シンプルで安全、かつ信頼性の高い方法で、日本円でのスピーディーな決済が可能です。もちろん、追加料金は一切かかりません。プラットフォームの利用方法については、こちらで詳細をご覧ください。

日本における個人事業主の税金

個人事業主には、確定申告が義務付けられています。

良い点としては、個人事業主の場合、（マイナンバーを使用して）事業利益に対して所得税を納付するということです。つまり、個別に確定申告書を作成したり、追加で法人税を納付したりする必要はありません。

多くの国と同様に、日本においても所得税は累進課税です。収入額にもよりますが、所得の5%～45%を納付することになります。毎年3月15日までに確定申告を行い、年間を通じて四半期ごとに分割して納付する必要があります。

なお、年間事業所得が290万円（約21,500ドル）を超える場合は、事業内容に応じて3%～5%の事業税を追加で納付する必要があります。

また、国民健康保険と国民年金制度に健康保険料と国民年金保険料を納付することも「義務」とされています。保険料を計算する際には、納税者の所得水準、年齢、日本国内の住所など、複数の要素が考慮されます。 

一方、旅費や交際費など、事業経費の一部は税額控除できます。ただし、これらが必要経費だったことを証明する必要があります。

日本における個人事業主の付加価値税について

日本では、付加価値税（VAT）ではなく消費税（CT）が適用されます。事業所得が2暦年で1,000万円（約7万5,000ドル）を超える場合、消費税課税事業者として登録し、顧客に請求する必要があります。

日本における標準的な所得税率は10%です。

日本における個人事業主の義務に関する注意点

個人事業主の場合は、金融債務や納税義務について個人的に責任を負うことになるため、個人資産を事業債務の弁済に強制的に徴収される可能性があります。個人事業主の多くは、こうしたリスクを軽減することを目的として、賠償責任保険に加入しています。

また、顧客との契約書を作成し、署名する際には、自分自身を保護することも重要です。当社の法律専門家は、日本の顧客と海外の顧客向けに、法律を完全に遵守した契約書テンプレートを提供できます。

日本における個人事業主の会計要件

個人事業主の場合、財務諸表や決算書を公表する必要はありません。ただし、すべての収支（顧客の請求書、発注書、銀行明細書、領収証など）を整理し、正確に記録しておく必要はあります。これにより、正しく確定申告することができ、自身の財務状況を正確に把握できるようになります。また、万一当局の税務調査を受けることになった場合にも、スムーズに対応できます。

こうした記録は、経理・会計ツールや簿記ツールを使用して自己管理することも、専門の経理担当者や会計士を雇用することもできます。

日本における個人事業主の誤分類による危険性

これまで述べたように、日本では個人事業主は従業員とは分類が異なります。従業員が受けている保護や福利厚生の多くは、通常、個人事業主には適用されません。

このため、企業では、法的義務を回避するために故意に誤分類を行うこともあれば、不注意で誤分類が起きることもあります。故意に行われたかどうかにかかわらず、誤分類によって、自分にも顧客にもペナルティや罰金が科されるおそれがあります。

個人事業主の場合は、顧客と協力することで、誤分類が起きないようにすることができます。自分の職務と責任について相手と話し合い、定期的に勤務形態を見直してください。

時間の経過とともに業務上の関係が変化し、顧客企業で担う役割が大きくなった場合には、従業員への転換を求めることができます。

これは国際的な契約社員を雇う企業にとって役立つガイドですが、すべてのアドバイスがすべての国に当てはまるわけではありません。日本での契約社員の雇用に関する具体的な情報については、 Remoteにお問い合わせいただくか、日本での雇用に関するページをご覧ください。

当社の契約社員コンプライアンスチェックリストを活用して、誤分類を防ぎましょう。

このチェックリストを確認し、契約社員または従業員のどちらの雇用形態が新規雇用者に適切か判断してください。

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日本で現在働いている企業に対して、従業員への転換を求める方法

顧客と話し合いを行い、雇用主と従業員の関係に移行する場合のリスクとメリットについて慎重に検討しましょう。特に、自分だけでなく、両者にとってどのようなメリットがあるかを明確にしてください。

また、移行をスムーズに進めるには、 Remoteなどの第三者ソリューションの利用を提案することもできます。当社のグローバル雇用サービスは、日本の法律に沿った主な人事業務（給与管理や福利厚生管理など）を代行することで、両者がコンプライアンスを維持できるよう支援します。

Remoteが個人事業主とその顧客をサポートする4つの方法

お分かりのように、個人事業主として働く際には、考慮すべき点が多数あります。Remoteはこうした課題の多くを解決できるため、個人事業主はビジネスの成長と顧客へのサービス提供に専念できるようになります。具体的には以下のとおりです。

1.世界各国での海外給与管理

顧客が利用している各種の請求書発行、承認、給与支給システムをすべて理解するのは、複雑で時間のかかる作業です。また、請求書発行や代金回収を手作業で行うと、手数料やミス、遅延が生じるリスクが高まります。

Remoteには、請求書管理と海外給与管理の費用対効果を高めて効率化できる、極めて安全で合理化されたダッシュボードが用意されています。当社のプラットフォームを利用すれば、手数料は一切かからずに、日本円（またはその他の通貨）で報酬を受け取ることができます。

2.現地法に準拠したアプリ内契約とアドバイス

顧客との契約書を作成する際、特に海外の顧客と取引する場合は、現地の労働法に違反するリスクがあります。Remoteは、日本の法律に準拠した契約書を提供することで、個人事業主のコンプライアンスを確保します。当社の法律専門家は、現地の労働者分類や知的財産権の保護など、複雑な問題についても指導を行うことができます。

3.請求書発行の自動化

Remoteを使用すれば、もうスプレッドシートやその他の手作業で扱うツールを利用して支払請求書を作成する必要はありません。古いプロセスや手作業による管理が原因で生じる不正確さや遅延の多くを解消できます。当社のプラットフォームを利用すれば、他のツールやソフトウェアに切り替えなくても、請求書を作成し、承認を取得するために提出し、その後、現地通貨で報酬を受け取ることができます。

4.税務管理

税務管理は非常に複雑な作業ですが、Remoteが請求書や入金に基づく収入に関するデータを集計することで、税務管理をスピーディかつ効率的に行うことができます。

日本で個人事業主として働く方法

自由と柔軟性を確保しながら、自分の裁量で仕事をすることは、解放感を与えてくれます。しかし、事務作業があると、顧客を支援する、優れたサービスを提供する、請求書を回収するという、本来の仕事の妨げになりかねません。

Remoteのような安定性・信頼性の高いプラットフォームを利用することで、こうした事務作業を手軽に効率的に管理できるため、ビジネスの目標に注力できるようになります。具体的には、以下のようなサポートが可能です。

• 海外顧客からの支払いにかかる仲介手数料や遅延を回避する

• 日系および外資系企業向けに法令を遵守した契約書を作成する

• 請求書管理を強化し、手作業を回避する

• 労働実務に関して現地の労働法を遵守する

当社のプラットフォームを使用すれば、個人事業主として、短時間でシンプルかつシームレスに開業できます。当社の専門知識を活用することで、時間とリソースを節約する方法の詳細については、こちらをご覧ください。