日本における就労許可とビザ: 雇用主向けガイド

雇用主にとって、就労許可やビザに関する日本の複雑な規制に常に対応することは、大変な作業です。日本の法律では、外国人を日本で有給労働に従事させる場合、雇用主には、事前に適切な就労許可を取得することが義務付けられています。 

手続きは複雑で時間がかかるため、企業は事前に法的義務を理解しておく必要があります。雇用主が日本の入国管理法を遵守しなかった場合には、罰金やペナルティを科されたり、訴訟に発展したりする可能性があります。

そのため、海外従業員の就労許可やビザの申請手続きを行う際には、専門家と提携しておくと便利です。RemoteのようなグローバルHRサービスは、日本での従業員の雇用や転勤を、速やかにコンプライアンスを確保しながらサポートします。

このガイドでは、日本における就労許可とビザの基礎知識、就労ビザの取得に必要な各種手続き、EORを利用したスムーズな手続き方法について説明します。

日本において入国管理法の遵守が重要である理由

特に日本では、多くの場合、観光ビザでの就労は違法となります。デジタルノマドによるリモートワークの人気が高まるにつれ、政府はこの法律の施行を強化し始めています。日本でリモートワークを行う際には、日本での就労許可を証明する在留資格証明書などの追加書類が必要になる場合があります。 

就労許可や雇用関連の活動に関する法律を十分に遵守せずに摘発された場合、国の管轄区域によっては、雇用主が高額な罰金を科されたり、懲役刑に処される可能性もあります。

従って、雇用主は常に細心の注意を払い、日本における入国管理法および規制の継続的な遵守を徹底する必要があります。

日本における就労資格審査の対象者

日本国籍保有者は、（現時点で海外在住であっても）日本では次の種別での就労資格があります。

• 永住者

• 長期滞在者

• 日本国籍を保有する配偶者または子

• 日本の永住者の配偶者または子

チームメンバーが上記のいずれにも該当しない場合は、有効な就労許可を取得する必要があります。

Remoteは、日本へ移住する従業員の就労許可取得手続きを可能な限り簡単かつ速やかに行えるようにすべく、尽力しています。すべての書類はオンラインプラットフォームを通じて電子的に管理され、必要に応じて人事チームや第三者と安全に共有できます。また、現地の規制で定められた基準を満たした場合には速やかに就労許可を取得できるよう、従業員の権利と資格を総合的に審査します。

Remoteリロケーションガイドをダウンロード

Remoteが提供する、国際雇用の管理サポートや、専門的な移住・転勤サービスを利用して法令を遵守しながら手間をかけずに転居できるサポートについてご紹介します。

ダウンロード‍

外国人は日本で就労ビザや就労許可が必要か

日本での就労を希望する外国人は、入国管理法の要件を満たす必要があります。最も一般的な方法は、外国人がポイントベースのビザを取得するか、その業種に関連したビザを申請することです。

いずれの場合も、就労許可申請のスポンサーとなってサポートしてくれる、日本に拠点を置く雇用主が必要です。しかし、初めて日本市場に参入する場合は、こうした雇用主を探すのは難しいでしょう。

日本における就労ビザの資格要件

観光目的以外で日本に入国するには、日本の法務省から在留資格認定証明書（CoE）を取得し、有効な就労ビザを取得する必要があります。この証明書は、雇用、家庭の事情、またはその他の正当な理由により日本に滞在する法的能力があることを証明するものです。 

この書類はビザ申請の際に必要になるため、手続きを始める前に確保しておく必要があります。どの種類の許可を取得する必要があるかによって、申請手続きは異なります。 

CoEを取得するには、従業員に代わって出入国在留管理庁（ISA）に申請書を提出する必要があります。

CoEを取得したら、それを従業員に送付し、従業員は就労ビザの申請手続きを開始できます。

日本の長期滞在ビザの種類

日本の長期ビザの中には、標準で長期滞在が可能なものもあります。

各ビザには、従業員の役割、経験、経歴などの関連要因に基づく独自の資格基準があります。

• 就業ビザ: この長期ビザは、仕事を目的として日本に入国する人のためのもので、通常は就労許可が必要です。職種によって一定の基準を満たす必要があります。 

• 一般ビザ: このビザは、中長期の滞在（90日以上）を目的としたもので、通常、スポンサーや明確な目的（例: 学業、研修、文化活動）が必要です。

• 高度専門職ビザ: このビザは、需要の高いスキルや資格を持つ人のためのものです。期間は5年間です。なお、このビザの入国要件は、給与、経験、本人の国籍など、さまざまな要因によって異なります。 

• 特定ビザ: 研究、留学など特定の活動を行う場合に適用される長期滞在ビザです。また、このビザで国内に在留する前に、申請承認時に分野や業種に関連する関係機関からの書類が別途必要になります。

• スタートアップビザ: 特に日本で自分の会社を設立したい人に魅力的なビザで、他のビザタイプとは異なり、特定のセクターに限定されず、幅広い業界での活動が可能です。このビザには、助成金、補助金、資産保証、日本国内に在留している間の起業機会の可能性が含まれています。

• 企業内転勤ビザ: 海外企業から日本支社に転勤する従業員向けのビザです。既存従業員の転勤を考えている場合には理想的だと言えます。

有効な就労ビザの一覧は、外務省（MFA）のウェブサイトでご覧いただけます。

日本での就労ビザ申請方法

CoEを取得し、申請に最適なビザを特定したら、チームメンバーは申請手続きを開始できます。

そのためには、現在の居住国の日本大使館または領事館に申請する必要があります。申請書は下記の書類で構成されます。

• CoE

• 記入漏れのない申請書

• パスポートとその写し

• パスポート用写真

• 雇用契約書（およびその他の添付書類）

• 関連する資格証明書

また、チームメンバーの職務によっては、追加書類の提出を求められることもあります。

日本にデジタルノマドビザはあるか

2024年4月、日本は、年収1,000万円以上のリモートワーカーを対象としたデジタルノマドビザを導入しました。このビザは、対象者に日本における最長6か月間のリモートワークによる就労を認めるもので、その後の再申請までは6か月の待機期間が設けられています。専門技能を持つ人材に、リモートワークを継続しながら日本に滞在できる貴重な機会を提供するものです。

詳細については、日本の出入国在留管理庁でご確認ください。

日本で就労ビザを取得するうえで必要な手続き

日本での就労には、スポンサー（通常は雇用主）が必要です。スポンサーは、就労する本人に代わってCoE申請書（上記で説明した通り）を地方出入国在留管理官署に提出することが求められます。残念ながら、証明書が承認され、さらに3か月間有効になるまで、最大3か月かかる可能性があります。

また、スポンサー企業は、申請前に次のような資料も準備する必要があります。

1. 身元保証書

2. 雇用予定の従業員のために特別に発行された招待状

3. 日本での事業展開に関する重要な詳細とともに、選考対象者を明記した応募者リスト

4. 日本国内での具体的な滞在日程が記載された旅程表

申請するビザの種類によって、必要な書類が異なります。すべての関連書類が揃ったら、スポンサーは適切な出入国在留管理官署または大使館に正式な申請書を提出できます。

自分ですべての事務作業に対応するのではなく、手間を省くなら、Remoteを従業員の就労ビザのスポンサーに指定することもできます。Remoteのリロケーションサービスを利用すれば、従業員の就労ビザのスポンサー手続きをスムーズに行うことができます。

EOR（企業に代わり、法令を遵守しながら給与計算や福利厚生の提供、納税申告などの人事業務全般を担うサービス）を日本で利用する理由

従業員が日本での就労資格を有していても、企業自体に従業員を日本で雇用し、給与を支給する能力がなければなりません。そのため、日本国内で現地法人を設立するか、EORを利用して、チームメンバーを雇用する必要があります。

信頼性の高いEORに任せれば、時間と労力を節約できます。以下の記事では、EORを利用して、海外雇用を簡単にする方法について詳しく説明しています。

日本 —

11 min

EOR（企業に代わり、法令を遵守しながら給与計算や福利厚生の提供、納税申告などの人事業務全般を担うサービス）を日本で利用する方法

EORの日本での利用の方法を学び、RemoteのようなEORプラットフォームがどのように海外雇用の法遵守に役立つかをご確認ください。

Remoteを利用して日本でのビザと就労許可に対応

日本で雇用しながら、適切な就労許可を取得し、常に入国管理法を遵守することは、決して容易なことではありません。また、ご存知のとおり、事務作業は大量にあります。言うまでもありませんが、コンプライアンスや恒久的施設には、トラブルに巻き込まれるリスクがあります。

Remoteでは、日本での入社手続き、税金、福利厚生、給与の管理だけでなく、従業員の転勤手続きもサポートしています。包括的なリロケーションサービスは、以下に対応しています。

• ビザに関するガイダンスとスポンサー

• 現地での移住および税務ガイダンス

• 転勤・定住支援

• 労働法および税務規制の継続的な遵守

Remoteの「転勤ガイド」をダウンロードして、チームメンバーの転勤を成功させる方法をご覧ください。あるいは、すぐに手続きを始められるよう、当社によるコンサルティングをご予約ください。

グローバルチームの雇用、給与支給、転勤管理

G2がナンバーワンと評価した多国間給与計算ソフトウェアでアカウントを作成してください。最初の従業員のオンボーディングがほんの数分でスタートできます。

利用を始めるデモを予約