簡単に言えば「できます」が、そのためには国内で現地法人を設立するか、労働者を契約社員として雇用する必要があります。いずれの方法にも長所と短所があります。

自社の現地法人を設立した場合、新しい国での事業活動全体を管理する責任が生じます。 つまり、弁護士、給与専門家、福利厚生管理者、その他の専門家を雇用するということです。 新しい国で数百人を雇用する予定であれば、この方法は理にかなっているでしょうが、少人数（十数人程度）を雇用する予定であれば、EORの方が費用対効果が高くなります。

労働者を契約社員として雇用するには、注意が必要です。海外契約社員の誤分類は深刻な問題であり、多額の罰金やペナルティにつながるおそれがあります。 EORを通すことで、労働者を完全に正式な従業員とすることができ、潜在的なコンプライアンス上のリスクから企業を守ることができます。

EORとは、他の企業に代わって合法的に人材を雇用する企業のことです。

すべてのEORが同じように事業を行っているわけではなく、EORサービスの提供方法には重要な違いがあることに注意してください。中には（Remoteのように）各国に現地法人を所有するEORもあれば、仲介役として活動し、現地法人を所有しないEORもあります。さらにそれ以外にも、自社の現地法人とパートナーの現地法人を組み合わせて使用するEORもあります。選択するEORが、雇用を検討している国における雇用コンプライアンスのニーズを満たしていることが重要です。

EORは、企業に代わって他国で従業員を雇用できますが、PEO（Professional Employer Organization）にそれはできません。「国際PEO」と称して、EORサービスを提供する企業もあります。また、他に「国際PEO」を名乗る企業は、すでに他国に現地法人を所有する企業に対してのみサービスを提供しています。

つまり、現地法人を所有していない国で人材を雇用する場合は、EORが必要になるということです。給与計算や福利厚生の管理など、人事業務の管理をすでに自社の現地法人を所有している国や地域で行う場合に必要になるのは、PEOです。基本的に、PEOは EORとほぼ同じサービスを提供しますが、PEOは他の国での従業員の法的雇用を扱いません。

EORとPEOの違いについては、参考ガイドをご覧ください。

EORの料金は通常、一律の定額制か歩合制価格モデルのいずれかを選択できます。定額制は、職階や給与に関係なく、従業員1人当たり一律の料金です。歩合制モデルは、給与の一部（％）を請求します。料金は、特定の従業員の職階や報酬によって変動します。

EORの歩合制価格モデルには注意が必要です。グローバル雇用のコストは非常に変動しやすいものですが、優良なEORはこうしたコストを考慮し、事前に請求額を提示してくれます。歩合制の料金体系では、企業は労働者の給与を低く抑える一方で、第三者プロバイダーに多くの資金が流れがちです。

RemoteのEORの価格は、月額599ドル（年払い）または699ドル（月払い）です。追加料金、最低契約金額や契約期間、独占契約は一切ありません。チームに合ったプランを選択できます。当社の料金ページをご覧いただくと、チームを世界規模に拡大することが、どれほど簡単で迅速かつ手頃な価格で実現できるかをご確認いただけます。

EORとしての第一の責任は、他国で就労する従業員のために現地で法定雇用者としての役割を果たすことです。EORは、企業に代わって合法的に人材を雇用することで、企業の責任や コンプライアンス上のリスクを回避します。

また、EORは、他国で人材を雇用する際の複雑な人事業務も担当します。給与の支給回数、使用できる通貨、有給休暇の取得率など、職場によってさまざまな規則があります。EORはこうした複雑な業務をすべて代行して管理するため、利用企業側では、管理業務にかかる時間を短縮し、ビジネスの成長に携わる人材の雇用に時間をかけられます。

重要な点は、EORは従業員の業務や業績の管理には携わらないということです。EORを通じて雇用された従業員に対しては、他の従業員と同じように対応します。自国のオフィスにいる従業員と、他国のEORに所属する従業員との違いは、事務処理を誰が行うかという点のみです。

EORとは、他の組織の従業員に対して法的責任を負う第三者プロバイダーのことです。EORは特に、他国に在住する従業員の給与管理を行います。EORを通じて他国の人材を雇用する場合、EOR利用企業はEORに資金を提供し、EORは必要な税金控除、社会保障拠出金、退職金口座など、給与の支給を処理します。

EORと提携することで、外国法を遵守しながら、複雑で国際的な給与を安心して管理できます。EORを利用すれば、他国の給与法や実務の専門知識がなくても、当該国で人材を雇用できます。業務に最適な人材を発掘したら、その後の細かな手続きはEORに任せれられます。

EORサービスを比較する際には、直接サービスを提供している国の数、給与計算、福利厚生管理、オンボーディング、現地の税金など、提供されるグローバルHRソリューションの幅広さのほか、各国での現地法の遵守度なども考慮すると良いでしょう。さらに、ユーザーインターフェースの質も考慮する必要があります。

雇用を検討している国では、その国に現地法人を持つEORと提携することをおすすめします。現地法人がない場合、あなたの従業員が、品質に関する監視やコントロールが限られている国で、未知の第三者によって雇用されてしまう可能性があります。

さらに、EORには、知的財産の非常に高い水準の保護を提供する能力が求められます。

こうした保護がなければ、さまざまな国で知的財産の所有権に関する問題や長期にわたる訴訟に巻き込まれるおそれがあります。

以下のような質問をすると良いでしょう。

EORは、多くの人事・法務業務を担うことができますが、

• この国に現地法人を所有していますか？それとも、雇用やコンプライアンス業務を第三者に委託していますか？

• この国では知的財産権や発明権をどのように保護していますか？

• 従業員データを第三者と共有していますか？

• すべての国の従業員の書類を、アクセスしやすい1つのハブに保管していますか？

Remoteは、業界トップクラスの知的財産保護とデータセキュリティを提供し、お客様のニーズに応えるための世界最高クラスのグローバル雇用ソフトウェアを提供するため、すべての法人を独自で所有しています。

問題ありません。EORの利用はほとんどの国で完全に合法です。ただし、最高水準の法令遵守を提供できるのは、雇用を検討している国に現地法人を所有するEORだけです。

EORと提携する前に、そのEORが現地法人を所有していること、現地法に準拠した給与、健康保険、税金、その他の福利厚生やストックオプションなどの報酬を適切に処理できる十分な知識を有することを確認してください。

どのような時にEORを利用すべきか迷う場合は、EORを利用することで海外人材を雇用しやすくなる理由について、こちらからご覧ください。

Remoteとパートナーシップを結ぶと、長期的な成功に向けた体制づくりができるよう、効率的な5段階プロセスでサポートが受けられます。

• 初日から個別にカスタマイズ:パートナーシップの良いスタートが切れるよう、担当のカスタマーサクセス導入マネージャーが歓迎のメッセージをお送りします。

• 包括的な概要:Remoteの専門家が導入プログラムについて説明します。明確なインサイトを得て、実りあるパートナーシップのための準備ができます。

• 製品の説明:EORの主要な機能について詳細なデモを実施し、チームが期待する成果を迅速に得られるようにします。

• 継続的なサポート:学習コンテンツが用意されているほか、どんな疑問にもすぐにお答えし、継続的なサポートを提供するので安心して利用できます。

• スムーズなオンボーディング:EORを通じて初めてオンボーディングを実施するときは、担当の導入マネージャーがサポートするため、シームレスなセットアップと今後の雇用のための強固な基盤を確保できます。

1人目の従業員のオンボーディングが完了したら、担当のカスタマーサポートマネージャーが貴社と連携し、信頼できるアドバイザーとしてあらゆる雇用ニーズに対応します。