小規模企業向けグローバルHRプラットフォーム

中小企業向け給与計算ソフトウェア を使用すれば、大手企業のようなリソースを持たない企業でも、複数の場所にいるチームメンバーの給与処理を行うことができます。多くの企業は国内ですべての業務を行っているかもしれません。しかし、リモートワークの増加に伴い、あらゆる規模の企業が、外国を含め、複数の場所にいるチームメンバーと働けるようになりました。小規模企業が数名のチームメンバーの給与を処理する場合でも、国境を越えた分散型チーム全体の給与を管理する場合でも、給与ソフトウェアはその企業のニーズに適応できる必要があります。

小規模企業向け給与計算ソフトウェアは、チームメンバーへの支払いを期日通りに正確な金額で行うといった基本的な機能を備えているだけでよい場合もあります。国際的なチームの場合、給与計算ソフトウェアは、正しい通貨で、（該当する場合は）認可された銀行を介してチームメンバーへの支払いを確実に行います。Remoteのようなしっかりした給与計算ソフトウェアプラットフォームには、福利厚生管理や、全世界の法令を遵守した 従業員ストックオプションプランなどの追加サービスが含まれています。

多くの場合、小規模企業がグローバルチームの給与処理を社内で行うことは不可能です。小規模企業が、 外国にいるチームメンバーの報酬を合法的に支払うための方法として考えられるのは、従業員が居住している国に法人を設立する方法、Employer of Record (EOR)と協力する方法、労働者を契約社員として雇用する方法の3つです。

中には労働者全員を契約社員として雇用することを選択する企業もありますが、このような方法を取った場合、法令遵守に関して厄介な問題が生じるおそれがあります。国際的な契約社員の誤分類は、小規模企業に何千ドルもの負担を強いる可能性のある深刻な問題です。遠方の裁判所での争いに時間を取られることは言うまでもありません。国際的な契約社員の雇用は素晴らしい決断ですが、合法的に契約社員と契約すること、また、 国際的な契約社員管理プラットフォームを使用することが前提です。

小規模企業は、自社の従業員が多数働いていて、自社の事業基盤が強固な国に1～2社の法人を設立するという選択を下すことがありますが、従業員を雇用するすべての国に法人を開設することを選択する小規模企業はほとんどありません。それは、莫大な費用がかかる上、手続きの完了に数か月を要する場合もあるからです。

Employer of Record (EOR)は、小規模企業がグローバルチームの給与計算を行うための一番スピーディで簡単な方法です。EORを利用すれば、小規模企業も外国で合法的に従業員を雇用することができます。Remoteに代表されるグローバル雇用プラットフォームは、グローバル給与処理と税務を管理し、福利厚生を管理して現地の雇用義務を満たし、さらに 法令遵守に関わるすべての問題に対処します。

小規模企業がHRサービスを外部委託するのは、一般にHR業務をすべて社内で行うよりコストパフォーマンスが良いからです。給与処理、福利厚生管理、源泉徴収、必要な給与控除、従業員ストックオプション制度の運用、頻繁に改正される規則への遵守継続に必要なリソースは膨大すぎて、小規模企業にはどうしても対処しきれません。大企業でさえ、そのほとんどがHRサービスをこれらの分野に特化したプロバイダーに外部委託しています。

海外で人材を雇用する小規模企業にとって人事管理の負担は増える一方です。Remoteの 国際給与処理ガイド は、小規模企業が抱える課題のいくつかについて概説し、これらの課題の克服に役立つヒントをご紹介しています。

給与計算の外注は、小規模企業の従業員に素晴らしい体験を保証すると同時に、その企業のコストを削減します。大規模な組織でさえ、社内ツールを使用した場合には、給与処理と福利厚生管理に関する問題が当たり前のように生じます。

小規模企業の場合は、従業員一人ひとりが会社の成功に大きく貢献しているため、 給与処理に不手際があれば 、従業員と雇用主の関係がたちまち悪化するおそれがあります。

給与計算の外注は、小規模企業が人事管理業務に費やす時間を節約しながら、給与処理のエラーを完全になくすこと、あるいは大きく減らすことを可能にします。従業員は、すべての労使関係の基本条件として、所定の期日に正確な給与がコンスタントに支払われることを求めています。

リソースが限られている小規模企業が、社内のツールやソリューションを使用して、100%ノーエラーの給与計算という基準を満たすことは困難です。しかし、給与計算の外注ソリューションを使用すれば、どんなに小規模な事業者でも、給与処理に関して世界トップクラスの信頼度を実現することができます。

スタートアップが事業を展開する上での期待事項と課題は、小規模企業とは異なります。スタートアップの成長期は突然訪れ、予測不能なので、短期間の間に方向転換や変化が起こり得ます。小規模企業にも成長期はありますが、老舗企業の場合、こうした変化はそれほど無秩序でない傾向が見られます。

スタートアップも小規模企業も、それぞれが選択する給与計算サービスは信頼性と柔軟性を備えている必要があります。多くの場合、小規模企業はスタートアップのように投資家の支援を受けられません。つまり、一般的に、小規模企業は投資家からの資金ではなく、製品やサービスの販売で得た利益でコストを賄わなければなりません。このため、小規模企業は、隠れた料金その他の予測不可能な費用を課す給与処理サービスプロバイダーを避けるよう、特に注意を払わなければなりません。

小規模企業が給与計算サービスプロバイダーとの間で新規の関係を開始するときには、 給与処理について的確な質問 を投げかけることが重要です。

小規模企業の給与計算サービスにかかる費用は、従業員の居住地、企業の給与コスト総額、企業が提供する福利厚生の種類によって異なりますが、一般的に、特に国内のチームの場合、小規模企業が単純な給与計算サービスに高額な料金を支払う必要はありません。

複数の国にまたがるリモートチームを抱える小規模企業は、給与処理に少なからぬ費用を費やしますが、それらの給与処理コストには、福利厚生の管理、外国税の源泉徴収、現地の雇用規則の遵守といった事柄も含まれます。

欠員補充のために適材を獲得するか、それとも現地採用の従業員を探し続けるかを選択するのであれば、別の国で従業員をオンボーディングすれば長期的には大幅なコスト削減につながる可能性があります。複数の国での小規模企業向け給与計算のコスト詳細については、 Remoteの価格ページをご覧ください。

かつては、Employer of Record (EOR)が資金力のある大企業のためのサービスだった時代もありましたが、もはやそうそのようなことはありません。リモートワークの増加に伴い、EORの料金は全体的に低下しているため、中小企業も高額な手数料、あるいは給与に対するパーセンテージを支払うことなく、海外の人材を採用できるようになりました

EORを利用して海外の人材を採用しようとしている小規模企業 は、EORサービスプロバイダー候補に次のことを尋ねてください。

• そのEORは、すべての国に自社法人を持つEORなのか、それとも一部の国ではサービスを第三者に外部委託しているEORなのか。

• そのEORは知的財産と発明権をどのような形で保護しているのか。

• そのEORは、顧客の従業員の極秘個人情報のセキュリティをどの程度しっかり確保しているのか。

• そのEORが従業員株式購入制度を提供している場合、税の源泉徴収を含めてその制度を管理することは可能か。

• 契約社員と社員のためのプラットフォームがいくつも必要か。

• 国ごとに異なる隠れた料金はあるか。

• そのEORは、スタートアップや社会的に意義のある目的を持つ組織に対して特別な割引を提供しているか。