ESOP（従業員株式所有制度）コンプライアンス・リスト

ESOP（従業員株式所有制度）コンプライアンスとは

ESOP（従業員株式所有制度）に対する規制要件は国によって異なります。また、ほとんどの場合、ストックオプションの取り扱いについては、発行会社が設立された国の法律が適用されます。

これは、貴社のコンプライアンス要件を決定づけるだけでなく、貴社の納税義務にも大きく影響します。

このチェックリストでは、グローバルチームに株式インセンティブを提供する際に考慮すべき主な事項を説明します。

6ステップのESOP（従業員株式所有制度）コンプライアンス・チェックリスト

ここでは、海外で採用した人材の株式インセンティブを取り扱う際のコンプライアンスについて説明します。

課税措置

チームメンバーがいる各国の源泉徴収と報告要件を理解することは極めて重要です。これらの国々で正しい申告を行わないと、ペナルティや罰金が科される可能性があります。

例えば、貴社のチームメンバーはその国で株式関連の税金を納めるだけでよいとしても、貴社は両方の国で納税する（少なくとも源泉徴収する）責任を負っているかもしれません。

従業員の税務上の状況も考慮しましょう。英国のように、従業員に対して税制上の優遇措置を提供している国もありますが、そうでない国もあります。国ごとに異なるタイプの株式報奨を検討する際には、利用可能な税制適格プログラムと、従業員にとって不利な税制上の取り扱いの有無を必ず理解してください。

雇用法

海外の従業員にストックオプションを提供するためには、株式に関する各国の労働法をしっかりと把握しておく必要があります。

例えば、特定の業績指標を株式付与の条件とみなすことを禁じている国もあれば、業績を考慮に入れることを全く認めない国もあります。企業が株式の代わりに現金を支給することを認めている国もあれば、全従業員が同種の資産を受け取ることを義務付ける国もあります。

ペナルティを回避するためには、これらの法律を理解し、遵守することが重要です。

証券取引法

証券規制は国によって異なるため、ストックオプションの提供には、現地の証券規制当局への登録または免除の届出が必要になる場合があります。

通貨交換

国によっては、株式の売買や譲渡に厳格な為替規制が適用される場合があり、従業員の株式給付に影響を与える可能性があります。

報告

ほとんどの国では、企業は、制度の金融リスクおよび奨励金の開示を含めたESOP（従業員株式所有制度）の詳細を現地の税務当局、規制当局、従業員に報告することを義務付けられます。

データ保護

どのようなストックプランにも従業員の機密情報が含まれるため、セキュリティもコンプライアンス上の重要な懸念事項です。ペナルティや罰金を避けるためには、欧州のGDPRなど、従業員の所在地で適用される現地のデータ保護法をすべて遵守しなければなりません。