EORのコンプライアンスを確保するうえで、現地法人の所有が鍵となる理由

今日の労働市場のニーズに応じてグローバル人材が拡大し続ける中、効果的なグローバル人材管理の重要性もますます高まっています。 

Employer of Record（EOR）ソリューションは、企業にとって一層魅力的な選択肢となっています。自社で現地法人を設立し、各国ごとのコンプライアンスを管理するプロセスと比べて、より迅速かつ効率的に国際採用を行える手段を提供します。 

EORサービスを提供する企業が増加する中、必要なインフラを構築するには、主に2種類の方法があります。第三者法人を集約する方法と、自社法人を所有し、運営する方法です。Remoteは、すべての現地法人を所有して直接運営しており、創業当初からこのスタイルを貫いています。

第三者機関とEORの違い

現地法人の開設と管理には、時間、労力、リソースを大量に投入する必要があります。このため、これをきっかけに多くの企業が初めてEORサービスを利用することになります。 

速やかに規模を拡大するため、多くのEORプロバイダーは、すでに各国に現地法人を設立している現地の人材派遣会社、コンサルタント会社、協力会社を利用し、第三者機関を集約するモデルを採用しています。これにより、初期投資を最小限に抑えつつサービス提供の幅を広げることが可能になります。実質的には、各国に特化したネットワークを魅力的なインターフェースとともに構築しているようなものです。

一方でRemoteは、第三者に依存せず、すべての現地法人を直接設立、所有、運営することで、別のアプローチを開拓してきました。このモデルには複数の重要なメリットがあり、なかでもコンプライアンスの管理が最も重要です。 

つまり、EORプロバイダーが、自社がサービスを提供する（と主張している）180以上の国の煩雑な手続きや絶えず改正される規制に効率的に対応できなければ、EORプロバイダーを雇用する意味はありません。 

EORサービスは、単に魅力的な接点を提供するだけでなく、シームレスな国際雇用を確保し、企業のグローバル事業を可能な限りスムーズに効率化できる、高い信頼性と専門知識を備えている必要があります。

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国境を越えて雇用する際にコンプライアンスを確保できるよう、このチェックリストをご活用ください。

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第三者提携モデルに依存するリスク

グローバル雇用にはコンプライアンス上の課題が伴い、顧客にとってこの状況に効率的に対処することは容易ではありません。

2024年だけでも、Remote EORが事業を展開する100か国で、給与や税務に関する規制から、休暇やその他の雇用関連要件に至るまで、あらゆるものが対象となる数百に及ぶ法律が改正されています。コンプライアンスの確保は任意ではありません。EORプロバイダーが常にこうした複雑な問題を予防策的に管理していない場合、企業チームはコンプライアンス違反の責任を問われる可能性があります。

自社で法人を所有するのではなく、法人を集約しているEORプロバイダーと提携する場合、あなた自身がグローバル雇用におけるコンプライアンス面の複雑な手続きに対応し、かつ、従業員を雇用する第三者が確実に法令を遵守するよう努力することになります。これでは、あなたの手間が増え、責任が増し、企業と外部パートナー、第三者法人の間で電話のやりとりや遅延が発生することになります。また、顧客への引き継ぎの増加、連絡の遅れ、その他多くの問題が発生する可能性があります。

第三者提携モデルを採用しているEORプロバイダーでの課題を経験した後に、Remoteへ移行されるお客様は少なくありません。そうした課題には、予期せぬコストの増加、トラブル発生時にたらい回しにされるなどの不十分なカスタマーサポート、そして各国特有のコンプライアンス対応の難しさなどが含まれます。企業が自社法人を所有していない場合、価格設定や第三者の法人のコンプライアンス管理方法を完全にコントロールできません。EORの本来の目的は、チームの負担を軽減し時間を確保することですが、こうしたコントロール不足は、その効果を損なう原因となります。

法人を所有し、コンプライアンスを管理し、体験をコントロール

Remoteは、現地法人の所有こそ、優れた顧客体験を提供し、最高水準のコンプライアンスを確保する鍵であることを示してきました。パートナーであれ、顧客であれ、当社は顧客体験とコンプライアンスの両方に真剣に取り組んでいます。

当初から、当社は第三者に依存するのではなく、現地法人をすべて自社で所有し、運営することを決断しました。この大きな違いにより、Remoteは提供する製品すべてを自社で完全にコントロールし、初日からコンプライアンスに準拠したソリューションを提供することが可能です。現地法人を自社所有することで、次のことが可能になります。

• 顧客のコンプライアンスリスクを軽減する: すべての法人を直接管理することで、各国の法規制要件に完全に対応します。これにより、コンプライアンス問題のリスクを最小限に抑え、高い信頼性を確保できます。さらに、当社のWatchtowerチームは、規制の改正を継続的に監視し、潜在的なコンプライアンス問題に事前に対処できるよう、顧客にタイムリーで予防的なアラートを提供することで、他社よりも一歩先を進んでいます。

• 一貫性のある、効率的な顧客体験を確保する:第三者である仲介業者に依存しないため、カスタマーサクセスチームはプロセス全体を完全に把握し、管理できます。また、外部パートナーとの調整による遅延が生じなくなることで、チームは問題解決を高速化・効率化できます。これにより、オンボーディングから日常業務まで、さらにスムーズで予測可能な体験をお客様に提供できるようになりました。

法人を所有することで、最高水準のサービスを供給でき、世界各国でシームレスな国際雇用とコンプライアンスの両方を確保できます。

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所有法人型とパートナーシップ主体型のグローバル雇用：企業が知っておくべきこと

すべてのグローバル雇用ソリューションプロバイダーが同一の形態で設立されるわけではありません。自社が操業する国で法人を所有するプロバイダーもいれば、一番手のかかる部分をパートナーネットワークに委ねるプロバイダーもいます。貴社のビジネスにはどのモデルが適しているかを解説するために、このガイドをまとめました。ぜひお役立てください。

Remoteの違い

貴社でグローバル採用の導入を担当されているあなたには、すでに多くの業務がのしかかっていることでしょう。現地の労働法や 税制の理解から、多国間にわたるコンプライアンスの確保まで、煩雑な作業はすぐに手に負えなくなりがちです。 

さらに、シームレスなグローバル人材雇用プロセスを管理することになれば、別の課題が増えることになります。Remoteと提携すれば、Watchtowerの法律専門家を含む信頼できるチームが、コンプライアンスの観点から企業を守ります。

国際雇用における最大の課題はRemoteに任せ、負担を軽減しましょう。当社のプラットフォームは、国境を越えた雇用、オンボーディング、コンプライアンスプロセスを合理化し、顧客と新入社員の双方にスムーズな体験を提供しながら、規制要件を確実に把握します。 

Remoteを利用すれば、Remoteが複雑なグローバル労働力管理に対処する間、企業はビジネスの成長に集中でき、安心してビジネスを前進させることができます。

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