恒久的施設（PE）リスク企業が知っておくべきこと

お客様が海外で労働者を雇用している場合、「恒久的施設」または「PEリスク」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。しかし、恒久的施設とは何でしょうか。また、分散型チームを持つ企業は、なぜ注意を払う必要があるのでしょうか。

恒久的施設とは

恒久的施設とは、企業が課税対象となる事業拠点を別の国に所有していることを意味する税務上の概念です。これに該当する企業は、現地での法人税の納付義務が発生し、税務および報告に関する規制を遵守する必要があります。

一般に、企業は、従業員を雇用している国で恒久的施設を持つことを避けようとします。それは、恒久的施設を持つことによって、その企業には、その国で法人税を納め、その他のコンプライアンス基準を満たす義務が生じるからです。

恒久的施設の種類

恒久的施設の主な種類には、固定事業所、代理店の恒久的施設、建設拠点、仮想またはデジタル事業所などがあります。

恒久的施設にはいくつかの種類があるので、これらについて知っておく必要があります。貴社は次のいずれかに該当する可能性が高いと思われます。  

固定された事業拠点

恒久的施設は、企業が他国で継続的な事業運営のために使用する事務所、支店、工場、作業場などの物理的な拠点を管理している状態を指します。

基本的にリモートで事業を営んでいるとしても、その国に物理的な場所を置いている場合は、固定された場所にある恒久的施設とみなされます。

海外子会社が 自動的に 親会社の恒久的施設になるわけではないという点に注意が必要です。子会社が親会社の恒久的施設と判断されるのは、その子会社が親会社の従属代理人を務める場合のみです。

代理型の恒久的施設

代理店の恒久的施設は、個人または法人が企業を代表して他国で定期的に活動し、契約の交渉や締結を行う権限を有する状態を指します。

例えば、リモートの企業が別の国に販売代理店を置き、その販売代理店が、取引成立や契約締結に関する業務を処理しているというケースを考えてみましょう。これは代理型の恒久的施設に分類されます。

代理型恒久的施設の条件は国によって異なりますが、コンプライアンスを維持するためには、現地の税法および国際租税条約について調査を行うか、あるいは専門家に相談することが重要です。

建設工事またはプロジェクトベースの恒久的施設

建設恒久的施設は、他国での建設または設置プロジェクトの期間が、現地の税法または国際条約で規定された期間よりも長くなる状態を指します。

バーチャルな恒久的施設

バーチャルな恒久的施設とは、企業が従来型の物理的な事務所を管理していなくても、デジタルオペレーションやリモートでの事業活動を通じて課税対象となる拠点が創出される状態を指します。

ただし、バーチャル施設のPEリスクを軽視するのは慎重さに欠けます。各国は、リモートワーク時代の恒久的施設法施行に関して、ますます厳格な姿勢を示すようになっています。

恒久的施設について理解することがリモート企業にとって重要である理由

海外で事業を展開する企業は、恒久的施設について理解を深めることで、国際的な税務義務を管理し、現地法へのコンプライアンスに従い、想定外の納税義務の発生を回避することができます。

税制上の取り扱い

恒久的施設が存在する場合、事業拠点を持つ国で法人税の納付義務が発生し、企業は追加の税務報告義務や二重課税のリスクを負う場合があります。
例えば、同じ一つの所得について、2つの異なる法域で課税される可能性があります。

国際法の遵守

恒久的施設に関する法律を理解していれば、貴社は国際的な規制を常に遵守することができます。事業を営む国の現地税務当局が定める要件や報告義務を遵守するために、前もって事業形態を調整する準備がしっかり整うので、罰金や制裁といった法的ペナルティを回避し、主要市場で事業を継続することができます。

リスクマネジメント

恒久的施設のリスクを監視することは、企業が海外に進出したり、複数の国で従業員を雇用したりする際に、財務、法律、業務上のリスクを軽減するのに役立ちます。同時に、節税効果が高く持続可能な国際ビジネスをプランニングする上でも有益です。

遠隔地の企業が直面する恒久的施設問題

リモート会社がPEリスクに直面するのは、分散したチーム、デジタルサービス、国境を越えた事業運営などによって、課税対象となる海外拠点が意図せずにできてしまうことがあるためです。
ここでは、そのようなリスクの例をいくつか紹介します。

バーチャルプレゼンスのリスクを明確にすること

オンラインサービス、リモート従業員、デジタルコマースは、企業が国内に実質的な事業拠点を有していると当局が判断した場合、恒久的施設とみなされる場合があります。

国によって異なるコンプライアンスへの対応

恒久的施設の定義は国によって異なるため、各国の税制や雇用規制の理解が求められるグローバル企業にとって、コンプライアンスの遵守は複雑です。
リモートワーカーの誤分類といった小さな見落としでも、大きなペナルティを科される可能性があります。

従業員の誤分類を避ける最善の方法をご存じですか。Remoteの誤分類リスク判定ツールは、リスクレベルのチェックに大変役立つツールです。

グローバルな納税義務の管理

国境を越えて事業を展開する企業は、恒久的施設が存在する場合、複数の法域で法人税の支払い義務が生じる可能性があるため、税務リスクを慎重に管理しなければなりません。
複数の法域にまたがる税制や租税条約の管理は複雑な場合があります。各国の税法に精通したRemoteなどの専門家から助言を受けたり、これらの専門家と提携したりする方法をご検討ください。全世界でコンプライアンスを確保し、リスクを最小限に抑えることができます。

恒久的施設と判断される要因

恒久的施設は通常、固定された事業拠点を有すること、地域で収益を上げること、または会社の代理として事業を運営する代表者が存在することによって発生します。
事業が正しく分類されているかどうかを判断する基準は国によって異なります。とはいえ、ほとんどの国では、企業のステータスを判断する際に似たようなガイドラインが使われています。恒久的施設と判断される要因をよく理解するために、次の質問に目を通してください。

• 企業は、その国に固定された事業拠点を構えていますか。

 この場合、固定された住所は、必ずしも物理的な住所を意味するわけではありません。その会社が事業所を持っていなくても、他の事業活動と同じように、何らかの登録が固定された事業拠点と判断される場合もあります。このリモートワークの時代に、固定された事業拠点に関する規則を理解することは難しいかもしれません。

• その国で、誰かが日常的に会社の代理人として業務を遂行していますか。  

つまり、その国に、その会社を代表して意思決定権を行使する人がいるかどうかです。これは、パートナーシップや投資のような業務を担当する経営幹部だけを指すわけではありません。商談をまとめ、契約書に署名する営業担当者も、恒久的施設成立の要因になり得ます。

• その国にいる自社の従業員に対して、その会社はどれだけ強い監督権を行使していますか。

ここは判断の難しいところです。企業は、契約社員の分類だけでなく、従業員との関係についても認識しておく必要があります。企業は、Employer of Record (EOR)と協力することにより、こうしたリスクのいくつかを防ぐことができますが、現地のグローバル雇用パートナーに相談し、PEリスクから身を守る方法を理解しておくことをお勧めします。

• 企業は、その国においてどのような形で収益を上げていますか。 

企業がある国で収益を上げたとき、一般にその国はその収益の一部を要求します。租税条約は、企業に納税義務が生じる場所を定めていますが、恒久的施設ではこれらの規則の運用が変わる場合があります。その国にいる従業員が、その企業の継続的収益に直接貢献している場合、これらの活動は恒久的施設を成立させる可能性があります。

• 企業は、その国でどれだけの期間にわたって事業を営んでいますか。  

恒久的施設は一般に、代表者が契約締結のためにその国に時折出張するだけでは成立しません。しかし、自社の従業員が旅行者であって居住者ではないという理由だけで、企業が自由に海外で事業を営むことができるわけではありません。その国で事業を展開する期間が長くなるほどPEリスクは高まり、組織に対する当局の監査も厳しくなります。

• 企業は、その国の中で戦略的決定を下していますか。 

例えば、取締役会はその国で定期的に会議を行っていますか。上級管理職が集まることは恒久的施設の指標になり得ます。Employer of Record (EOR)を通じて上級役員レベルのエグゼクティブや取締役を雇用する場合、取締役会の開催地は最重要事項として考慮すべきです。

共同雇用と恒久的施設の関係

共同雇用は、必ずしも恒久的施設（PE）リスクを決定づけるものではありませんが、恒久的施設は、その国における事業の存在、意思決定の権限、経済活動によって判断されます。

Employer of Record (EOR)との協力関係は、PEリスクに直接的な影響を与えません。また、EOR との関係が、必ずしも共同雇用にあたるわけでもありません。Employer of Record (EOR)を使用する企業のほとんどは、その国に事業所を持っていないため、それだけで恒久的施設の定義からは少々外れます。

しかし、恒久的施設に関する規則を回避しようとするEmployer of Record (EOR)には十分注意してください。お客様が意図的にコンプライアンスを無視して事業を営んでいることが発覚した場合には、多額の罰金や、その国での事業活動禁止を含む重いペナルティが科されるおそれがあります。例えば、Employer of Record (EOR)が、お客様の従業員を、実際に勤務している国とは別の国で雇用することを提案してきた場合、お客様は重大なリスクにさらされかねません。

規則に従って事業を営みながら、PEリスクを回避してください。コンプライアンスを維持するために法制度に則って事業を運営することは、法令違反を隠し通そうとするよりも常に望ましい姿勢です。

恒久的施設を持つ企業はどうなるのでしょうか。

恒久的施設に該当するとみなされた場合、企業はその国で法人税を納付し、追加の報告義務や規制要件の遵守が求められる場合があります。
その国で事業を営む企業に対する新たな規制といった別の要因も関係する可能性はありますが、恒久的施設に関して重要なのは主に課税の問題です。

企業は、同じ所得に対して2つの国で二重課税されないように注意する必要があります。一旦、恒久的施設と判断されると、二重課税の回避が困難になる場合があります。初めにPEリスクを理解し、計画を立てておくことが大変重要である理由はそこにあります。恒久的施設として取り扱われることが避けられない場合は、明確な移転価格の設定が、その国で発生した収入源の判断に役立ちます。

複数の国で従業員を雇用する企業は特に注意が必要です。各国は恒久的施設（PE）に関して独自の基準を運用し、それを自国の税収に結びつけています。そのため、PEリスクの管理が不十分な企業は、複数の国で恒久的施設として認定されるリスクを抱えることになります。

リモート企業がPEリスクを回避するにはどうすればよいでしょうか。

企業が恒久的施設（PE）リスクを軽減するには、租税条約の理解、グローバルな人材採用の慎重な計画、国際的な雇用パートナーとの連携が必要です。PEリスクに定型的な解決策はありません。

恒久的施設の判断は常に変化しています。これらの判断は事実に基づいて下され、主観的なものではありません。現地当局は何時でも基準を変更できるため、企業は一度解決すれば終わりというわけにはいきません。

第三者に依存するパートナーよりも、その国に現地法人を所有するパートナーと提携する方が常に安全です。現地法人を持たないEmployer of Record (EOR) その他のグローバル雇用ソリューションプロバイダーは、他社にサービスを外注しなければなりません。また、それらの企業は、PEリスクを回避するために必要な専門知識や経験を持っていない可能性があります。たとえ複数のパートナーが存在し、それによって当局がPEリスクを判断しづらくなる場合でも、単一の窓口と専門知識があれば、コンプライアンスの維持は格段に容易になります。

「所有法人型とパートナーシップ主体型のグローバル雇用」 も併せてお読みください。

企業にとって一番重要なのは、その企業の本国と、その企業が事業を営みたい国が締結している租税条約の内容を必ず理解しておくことです。租税条約を遵守するための最善の方法は、自社で現地の法的代理人を置くこと、またはその国に法人を持つグローバル雇用ソリューションと提携することです。

他国で恒久的施設を置かずに労働者を雇用する

企業はEmployer of Record（EOR）サービスを利用することで、海外で労働者を雇用しながら、他国の法域でのPEリスクを軽減できます。

全世界の国々に多数の現地法人を持ち、最高水準のコンプライアンスをお約束するRemoteは、お客様のグローバル雇用ニーズにお応えします。Remoteは、世界中の国々の恒久的施設を熟知するエキスパートです。グローバルチームの成長に合わせて、お客様が最も賢明な財務上の意思決定を下せるように私たちがお手伝いをさせていただきます。

RemoteのEmployer of Record (EOR)、給与処理と福利厚生、契約社員管理ソリューションについて詳しく知りたい場合は、今すぐお問い合わせください。始める準備ができたら、 登録して、アカウントを作成 しましょう。Remoteのプラットフォームを通じて今すぐ雇用を開始することができます。