お客様が海外で労働者を雇用している場合、「恒久的施設」または「PEリスク」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。しかし、恒久的施設とは何でしょうか。また、分散型チームを持つ企業は、なぜ注意を払う必要があるのでしょうか。
恒久的施設とは
「恒久的施設」とは、ある国に継続して課税可能な存在を有する企業を指す税務用語です。「実体要件」と同じ意味です。いずれの場合も問われるのは、その国で課税対象となるほどの十分な実体が貴社にあることを示す指標の有無です。
一般に、企業は、従業員を雇用している国で恒久的施設を持つことを避けようとします。それは、恒久的施設を持つことによって、その企業には、その国で法人税を納め、その他のコンプライアンス基準を満たす義務が生じるからです。
恒久的施設の種類
恒久的施設にはいくつかの種類があるので、これらについて知っておく必要があります。貴社はそのいずれかに該当する可能性が高いと思われます。
固定された事業拠点
固定された事業拠点は、最も一般的な恒久的施設の形態です。これは、事業所、工場、作業場など、固定の有形な物理的事業拠点を持つことを意味します。
基本的にリモートで事業を営んでいるとしても、その国に物理的な場所を置いている場合は、固定された場所にある恒久的施設とみなされます。
海外子会社が 自動的に 親会社の恒久的施設になるわけではないという点に注意が必要です。子会社が親会社の恒久的施設と判断されるのは、その子会社が親会社の従属代理人を務める場合のみです。
代理型の恒久的施設
代理型の恒久的施設の場合、企業はその国に自社のために働く従属代理人、従業員、または事業体を有しています。
例えば、リモートの企業が別の国に販売代理店を置き、その販売代理店が、取引成立や契約締結に関する業務を処理しているというケースを考えてみましょう。これは代理型の恒久的施設に分類されます。
