フィリピンにおける契約社員の採用と報酬の支給方法

フィリピンは近年、IT産業とサービス産業の発展により、人気の高い外部委託先となっています。アジアの主要市場に近く、人件費が比較的低いことから、リモート人材を雇用したい企業にとって魅力的な選択肢となっています。

国によって、従業員の雇用や給与の支給方法に影響を与える法律は異なります。フィリピンも同様です。 フィリピンで契約社員を採用しようとするなら、現地の法律や商習慣に関する予備知識が必要です。また、フィリピンの雇用法を遵守するには、労働者を正しく分類する方法を理解しておく必要があります。  

ですが、心配する必要はありません。この記事では、フィリピンで契約社員を採用する前に知っておくべきことをご紹介します。また、関連する労働法、税金、コンプライアンス、 誤分類のリスクを回避する方法に関する情報も掲載しています。 

詳しく読んでみませんか？では、先へ進みましょう。

契約社員管理に関するフィリピン特有の検討事項

フィリピンで人材を雇用する前に考慮すべき点は主に2つあります。 

1つ目は、随意雇用が存在しないことです。つまり、雇用主と労働者は契約書を交わし、労働者の義務と責任を定める必要があります。フィリピンでは英語が公用語の1つであるため、雇用契約書も英語で作成できます。ただし、契約社員がフィリピン国籍であっても英語を理解できない場合は、契約書の写しをフィリピン語で提供する必要があります。

2つ目は、随意雇用が存在しないため、労働者は「正当な理由」または契約書に記載された条件によってのみ解雇されることです。雇用主は、契約書に解雇条項が明確に定義されていることを確認する必要があります。 

フィリピン人契約社員を従業員として誤分類するリスク

フィリピンでは、契約社員と従業員には法律上の違いがあります。フィリピン人労働者を適切に分類することは重要です。それができなければ、ペナルティや法律的な問題が生じるおそれがあります。

従業員の定義 

従業員とは、企業で就労し、いつ、どのように業務を遂行するかについて、企業側に管理を委ねることに同意する個人を指します。企業には、従業員の最低賃金や時間外労働の要件を満たし、従業員福利厚生を提供し、従業員の所得税の一部を納める義務があります。

契約社員の定義 

契約社員は通常、固定給または相互に合意した賃金に基づき、特定の業務の遂行を目的として非独占的に採用されます。しかし、契約社員には、いつ、どのように業務を遂行するかを決める自由があります。雇用主は契約社員に代わって源泉徴収したり、福利厚生を提供したりする必要はありません。

従業員分類と契約社員の分類の違いについては、Remoteの誤分類の理解に関する専門ガイドをご覧ください。

フィリピンにおける誤分類のペナルティ

フィリピンで従業員を契約社員に誤分類した場合、重大な問題が生じます。従業員とすべき人材を契約社員に分類すると、当該従業員と政府の両方に対して不正行為を働くことになります。フィリピン人労働者に従業員福利厚生を提供しない場合や、雇用税を納めていない場合には、高額な罰金やペナルティが科せられる可能性があります。

フィリピンでは、提供しなかった福利厚生を従業員に給与として支給したり、政府に未払いの税金を納めたりすることも含まれます。また、従業員を意図的に誤分類していたことを示す合理的な証拠がある場合には、追加の罰金の支払いが求められる可能性もあります。 

また、従業員を契約社員に誤分類すると、知的財産権（IP）が損なわれるリスクがあります。この問題に対処する最適な方法は、知的財産を最大限に保護し、企業に対するリスクを最小限に抑えることができるグローバル契約社員管理サービスを利用することです。 

フィリピンにおける労働法

フィリピンにおける労働慣行と雇用法は、フィリピン労働法によって定められています。従業員と契約社員に関するフィリピンの労働法の内容は次のとおりです。

• 従業員には隔週または月2回の給与を支給する必要があります。契約社員は通常、プロジェクト終了時に契約社員から請求書が提出された時点で、あるいは契約書に明記された一定期間ごとに報酬の支払いを受け取ります。

• 従業員が週40時間または1日8時間を超えて労働した場合、125％の時間外労働手当を支給する必要があります。契約社員に対する時間外労働手当の支給は義務付けられていません。

• 雇用主は暦年末に、全従業員に対してその従業員が1か月間に稼得した金額と同額の「13か月目」の賞与を支給する必要があります。この賞与は契約社員には適用されません。

• 従業員を抱える企業は、フィリピンの社会保障制度（SSS）に拠出する必要があります。ただし、契約社員を採用している企業は拠出の必要はありません。

• 毎月1,000フィリピンペソ以上の収入を得る労働者は全員、SSSに拠出し、収入税を納める必要があります。

フィリピンにおける契約社員の採用に関心のある外国企業は、労働雇用省の省令第174号に記載されている契約と外注に関するガイドラインも参照してください。

フィリピンで契約社員を採用する際の税務と法令遵守

フィリピン人契約社員は、税の申告と納付に責任を負います。 

雇用主は、フィリピン人契約社員が内国歳入庁（BIR）に登録されているか確認することが推奨されます。 

米国を拠点とする雇用主は、内国歳入庁（IRS）に以下のような特定の税務コンプライアンス書類を提出することが義務付けられています。

• W-8 BEN Form: このフォームは、米国企業に雇用される米国非居住者の外国居住状況をIRSが判断するうえで参考にされます。

• 1096 Form: このフォームは、IRSに書面として郵送で提出する際に使用する印刷可能なサマリーシートです。

• 1042-S Form: このフォームは、米国企業が海外契約社員（米国外）に支給した報酬の金額を報告するものです。

ですが、書類提出の煩雑さに惑わされないようにしましょう。Remoteなら、契約社員に関連する税務申告書を自動生成することで、手続きのストレスを軽減できます。Remoteの米国企業向けの税務コンプライアンス機能は、契約社員のオンボーディングや管理の際のコンプライアンス維持をサポートします。

フィリピンで契約社員を従業員に切り替える方法

企業が契約社員を従業員に転換しようと考える理由は複数ありますが、契約社員を従業員に転換する具体的な理由としては、以下が考えられます。

• サービスを長期にわたって確保するため

• エンゲージメントを高める福利厚生を提供するため

• 永続的なチームメンバーにするため

• 長期的に経費を削減するため

転換手続きに際しては、最低賃金、解雇条項、時間外労働手当の詳細を含む最新の契約書を労働者に提供します。また、福利厚生を提供し、税法を遵守し、雇用法や規制に従う必要もあります。

あるいは、Remoteのようなグローバル契約社員管理サービスを利用すれば、転換手続きを代行してもらうことも可能です。法令を遵守したフィリピン語の契約書作成や、税務要件の対応など、Remoteが提供するサポートにより、すばやく簡単に契約社員を従業員に転換できます。

フィリピンで契約社員への支払いを行うには

フィリピンにおける海外契約社員への一般的な支払い方法は、以下のとおりです。

• 紙の小切手

• 銀行振込

• デジタル決済プラットフォーム（PayPalまたはWise）

• 従来の送金会社（Western UnionまたはMoneyGram）

しかし、こうしたサービスのほとんどは、為替取引手数料や追加料金がかかります。 

あるいは、Remoteのような グローバル契約社員管理サービスを利用して、契約社員への支払いを処理することもできます。Remoteは、定期的な支払いの自動化や請求書管理などの業務に対応することで、分散した労働者にも速やかに支払えるようにしています。

フィリピンでグローバル契約社員を採用するための最善策

アジア太平洋地域でチームの拡大を考えているなら、フィリピンでの雇用は堅実な選択肢です。なぜなら、手頃な料金で優秀な契約社員のサポートを得られるからです。 

もちろん、他国の税制やコンプライアンスについて理解し、法的な雇用手続きを行う必要はあります。しかし、Remoteを利用すれば、契約社員管理はシンプルで簡単なプロセスになります。Remoteを活用することで、以下が可能になります。

• フィリピンの労働法と税法を遵守する。

• 現地法に準拠した契約により、世界中の契約社員をオンボーディングする。

• 請求書の承認と支払いを速やかに行い、定期的な支払いを自動化する。

• 手続きを通じて指導を行うRemoteチームの親身なサポートを受ける。

さらに、当社の適正価格保証では、契約社員に実働がある場合にのみ料金の支払いが発生します。 

契約社員の雇用や報酬の支給方法について不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。Remoteを利用してみませんか？今すぐ登録して、チームをオンボーディングしましょう！