オーストラリアにおける雇用管理をスムーズに

オーストラリアの給与所得者は、毎年4週間の年次有給休暇を取得する権利があります。シフト労働者にはさらに1週間の有給休暇が付与され、合計で年間5週間となります。

オーストラリアでは従業員は出産休暇を取得する権利がありますが、政府から支給される出産手当（maternity leave pay）と、雇用中に職務が保持される出産休暇は別の制度です。従業員は最大2年の無給育児休暇を取得でき、これは12か月ごとの期間を2回に分けて取得できます。2回目の期間を希望する場合は事前に申請する必要があります。この休暇はどちらの親でも利用可能で、従業員には元の職務に復帰する法的権利があります。2023年7月1日からは、パートナーがいるカップルは合計で最大20週間の有給育児休暇を分け合って請求できます。申請時にシングルの親は20週間全てを利用できます。以前のPaternity and Partner Payの制度は廃止され、追加の2週間分の給付は既存の18週間の育児休業給付に統合されました。オーストラリアで育児休暇の支給を受けるには、従業員が当該企業で少なくとも12か月間の勤務実績が必要です。ただし、既に育児休暇を取得した従業員が同じ雇用主のもとで別の子の育児休暇を取得する場合、新たに12か月の勤務要件を満たす必要はありません。

- 陪審員休暇：フルタイムおよびパートタイムの従業員は、陪審義務の最初の10日間について「差額支給」を受ける権利があります。差額支給とは、州政府から支給される陪審員手当（経費を除く）と、従業員が通常勤務する時間に対する基礎賃金との差額を指します。 - 私傷病休暇：オーストラリアの従業員は年間10日の私傷病休暇を取得でき、これは病気休暇も含まれます。家庭の緊急事態の場合は、2日単位で無給休暇を取得することも可能です。 - 忌引休暇：近親者または同居家族が死亡した、または生命に関わる病気や負傷を負った場合、すべての従業員は2日の忌引休暇を利用できます（フルタイムおよびパートタイムは有給）。 - 長期勤続休暇：同一の雇用主の下で長期間勤務した従業員は長期勤続休暇を取得する権利があります。長期勤続休暇に関する法規は各州・準州ごとに定められており、休暇付与の要件期間や付与される休日数が規定されています。 - 家族・家庭内暴力休暇：すべての従業員（パートタイムおよびカジュアル従業員を含む）は、近親者による虐待が発生した場合、年間10日の無給家族休暇を利用できます。