イタリアにおける従業員向けストックオプション

株式報酬制度は、優秀な人材の獲得、動機付け、維持にとって非常に有用です。しかし、採用が国境を越えると、税務や法令遵守などの複雑性が大きく増す可能性があります。

Remoteを利用すれば、イタリアのチームメンバーに非適格ストックオプション（NSO）を簡単に付与できます。コンプライアンス上の煩雑さや管理上の負担を軽減し、各段階で貴社と従業員双方に明確さを提供します。

非適格ストックオプション（NSO）は株式報酬制度の一種で、チームメンバーにあらかじめ定めた数量の自社株を行使価格で購入する権利を与えるものです。

通常は権利確定期間後に行使可能となり、この期間は多くの場合チームメンバーの在籍期間に基づきます。そのため長期的なコミットメントの醸成や従業員と企業の戦略的目標の一致に有効です。

イタリアでは、契約社員にストックオプションを付与すると誤分類リスクが高まる可能性があることに留意することが重要です（ただし主要な要因ではありません）。Remoteによる誤分類リスク防止の仕組みをご覧ください。

イタリアにおけるNSOの課税は以下のとおりです。

	正社員	EOR従業員	契約社員
付与時	付与時の課税なし	付与時の課税なし	付与時の課税なし
行使時	行使時のスプレッド（行使時の株式の公正市場価格とチームメンバーが支払う行使価格（ストライク価格）の差額）、給与所得として課税	行使時のスプレッド（行使時の株式の公正市場価格とチームメンバーが支払う行使価格（ストライク価格）の差額）、給与所得として課税	行使時のスプレッド（行使時の株式の公正市場価格とチームメンバーが支払う行使価格（ストライク価格）の差額）、給与所得として課税
行使後	保有株式に対する富裕税の課税	保有株式に対する富裕税の課税	保有株式に対する富裕税の課税
売却時	売却価格と行使時の公正市場価格の差額に対するキャピタルゲイン課税	売却価格と行使時の公正市場価格の差額に対するキャピタルゲイン課税	売却価格と行使時の公正市場価格の差額に対するキャピタルゲイン課税

正社員	EOR従業員	契約社員
一部従業員（または従業員区分）のみを対象とする付与、条件付の付与（権利確定期間の完了、一定日までの雇用関係維持、特定業績の達成など）、現金支払いを含まない株式のみの付与の場合に税制上の優遇の可能性	一部従業員（または従業員区分）のみを対象とする付与、条件付の付与（権利確定期間の完了、一定日までの雇用関係維持、特定業績の達成など）、現金支払いを含まない株式のみの付与の場合に税制上の優遇の可能性	税制優遇制度なし（ただし当該従業員が新規にその国に移住した場合は、職業所得の30%のみが課税対象）

Remote Equity Advancedを利用してイタリア拠点のチームメンバーにストックオプションを付与する場合、トップ法人（親会社）がデラウェアに設立されていることが必須です。さらに、当該企業が上場企業ではなく非上場の私企業であることが必要です。

イタリアにおける雇用管理をスムーズに