ギリシャにおける就労許可とビザ：雇用主向けガイド

ギリシャで従業員を雇用するか、既存の従業員に転勤してもらうことにした場 合、ギリシャの入国管理および就労許可要件を遵守する必要があります。

雇用主は、就労ビザと就労許可の種類を理解し、チームメンバーがギリシャで就労す るための適切な書類を所持していることを確認する必要があります。入国管理、税金、雇用に関する現地の法律は複雑であるため、ギリシャで雇 用を希望する企業にとっては困難な場合があります。

このガイドでは、ギリシャの就労ビザの要件と就労許可について包括的に説明しています。また、雇用主がギリシャで市民以外の労働者を雇用する場合や、既存のチームメンバーに転勤してもらう場合、デジタルノマドを雇用する場合に注意すべき関連情報も紹介しています。 

ギリシャにおける入国管理法の遵守の重要性

ギリシャでリモート従業員を雇用する雇用主は、不遵守によって金銭的ペナルティ、法的問題、または信用の低下が生じるおそれがあるため、ビザ要件を理解しておく必要があります。

ギリシャはデジタルノマドビザのような寛大な制度を提供していますが、政府は特に短期滞在に関しては規制を厳しくしています。雇用主は、在留資格に関して当局と困難に直面するのを避けるため、法的規制について専門家の助言を求め、従業員一人ひとりが合法的に国内で就労できることを確認する必要があります。

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ギリシャにおける就労資格審査の対象者

ギリシャの永住権は、保有者に長期間の居住と就労を含むさまざまな福利厚生を付与する資格です。 

ギリシャ国民は自動的にこの資格を取得できますが、EU市民でない場合は、資格を得る前に少なくとも5年間継続してギリシャに在留する必要があります。この長期在留によって、それ以上の要件なく雇用機会を得られますが、5年間しか存続しません。しかし、申請書に記入するだけの簡単な再申請手続きで更新できる方法もあります。

さらに、欧州連合加盟国またはEEA加盟国の国民は、ビザや就労許可を必要としないため、ギリシャで合法的に就労できます。一方、他の地域から来る外国人労働者は、ギリシャの法律で定められた正規のビザや許可規則を遵守する意外に選択肢はありません。こうした書類は、外国人労働者の労働市場への参入を許可するため、現地法人がスポンサーになることができます。

外国人はギリシャで就労ビザや就労許可が必要か

前述したように、ギリシャの永住権を持っていない場合や、EUまたはEEA加盟国の国民でない場合には、就労ビザが必要です。 

ギリシャには、短期滞在ビザ「C」と長期滞在ビザ「D」の2種類の就労ビザがあります。前者はシェンゲン圏内を最大90日間通過または滞在でき、ノンストップまたは180日間に分割して通過することができます。 

長期就労の場合は、従業員にはギリシャへの入国を許可し、滞在許可証の申請を可能にするDビザが必要です。こうした認可の有効期間は最長1年間です。ビザを取得しようとする場合、雇用機会を求めたり、就学や研修を通じて専門性を高めたりと、考慮すべき事項がいくつかあります。

シェンゲンビザの適用条件

シェンゲンビザは、EU加盟26か国のいずれかを訪問し、居住を希望する場合の渡航認証です。ギリシャでは、タイプCの短期滞在ビザと同じ効力があります。このビザの保有者は、あらかじめ定められた免除措置が適用される場合を除き、180日間のうち90日間まで滞在できます。

ギリシャで合法的に就労するには、有効な滞在許可証と現地の登録雇用主との雇用契約が必要です。これらの書類を取得するには複雑な手続きが必要となるため、雇用主はギリシャとEUの移民法いずれもの要件を満たしていることを確認する必要があります。 

これには、従業員との雇用関係を開始する前に、渡航書類やギリシャに滞在する権利を証明する書類（ビザ／滞在許可証など）、健康診断書など、雇用予定の従業員から関連書類を取得することが含まれます。

EUブルーカードはどのように適用されるのか

EUブルーカードは、EU域外の高度な技能を持つ専門人材が、加盟26か国のいずれかに居住・就労するための滞在許可証です。 

EUブルーカードは、ギリシャの有効な就労許可であり、EUブルーカード保有者は、追加のビザや許可証を必要とせずにギリシャに居住・就労できます。EU市民以外の場合は、自国内でカードを申請する必要があります。 

ギリシャにおける就労ビザの資格要件

EUおよびEEA市民以外の労働者がギリシャDビザまたは長期滞在ビザを取得する場合は、自国の規定によって手続きが異なります。一般的なギリシャ就労ビザの要件として、まず申請書の記入が挙げられます。

現地の大使館または領事館で面接の予約を取り、その後訪問して渡航に関する質問に答え、必要書類をすべて提出します。シェンゲン圏内で過去5年間に生体認証を取得していない場合は、生体認証の取得が行われます。

最後に、関連する手数料を支払う必要があります（これは市民の出身国によって異なる場合があります）。ビザが正式に発給されるまでの期間は、6日から3か月です。

ビザが発給されたら、従業員は滞在許可証を申請する必要があります。ギリシャ地方分権庁のワンストップショップ窓口に、必要書類を添付して申請書を提出することで申請できます。

ギリシャの長期滞在ビザの種類

ギリシャのDビザは通常、1年間有効です。 

ギリシャで合法的に就労するには、自国の領事館/大使館で国内ビザを申請する必要があります。ギリシャ領内に到着後、現在のビザが無効になる前に、滞在許可証を取得する必要があります。 

必要な証明書を受け取ることで、1年間は国内に合法的に滞在することが許可されます。12か月を過ぎて手続きが遅れた場合は、その旨を説明し、証明書を再発行します。

雇用を理由に発行された滞在許可証の有効期間は2年です。希望すれば、さらに3年まで延長できます。ただし、現在のビザの有効期限が切れる2か月前までに申請する必要があります。

ギリシャで就労ビザを取得する方法

必要なビザを取得するには、申請に必要な書類をすべて用意しなければなりません。

• 英語またはギリシャ語で記入されたDビザ申請書

• Dビザの有効期限から3か月以上有効なパスポート（ATS）

• データページと滞在許可証のコピー

• 6か月以内以内に撮影した最新のカラー写真

• Dビザに関連する期間を適用対象とする海外旅行医療保険

• 健康証明書

• 犯罪歴がないこと

ギリシャで従業員の就労ビザのスポンサーになるうえで必要な手続き

雇用主は、従業員のスポンサーとなり、従業員に代わってギリシャのタイプDビザを申請できます。この手続きの前に、雇用主は現地の税務署から従業員AFM（納税者番号）を、またAMKA（社会保障機関）から社会保障番号を取得する必要があります。就労許可を取得するには、スポンサー（雇用主）または従業員は、以下の条件を満たす必要があります。

• ギリシャのDビザを提出する際に使用した書類の原本（または公証されたもの）を確保する

• ギリシャ到着後数日以内に、滞在許可証の取得に必要な電子フォームに入力

• 最寄りの警察署との面接を予約する

• 現地の警察官との面接に出席する（ギリシャに居住する理由を問われる場合がある）

• その後、適切な書類を警察に提出する

海外従業員の転勤について詳しくは、Remoteの海外従業員の転勤手続きに関するガイドをお読みください。また、このトピックに関するウェビナーもご覧いただけます。

ギリシャにおけるデジタルノマドのビザ要件

ギリシャのデジタルノマドは、他のEUおよびEEA市民以外の外国人労働者と同様に、通常の就労許可要件に従う必要があります。現地で就労を始める前に、大使館でビザを取得する必要があります。必要な滞在許可証の種類は滞在期間と目的によって異なるため、長期滞在する場合は、EU長期滞在許可証の申請が最善策です。さらに、デジタルノマドは滞在中に経済的に自活できることを証明する必要があります。

具体的に、ギリシャでデジタルノマドビザを申請する手順は以下のとおりです。

1. ギリシャの領事館または大使館での面接を予約し、手続きの詳細について確認します。 

2. 予約日に提出できるよう、通常の必要書類をすべて準備してください。

3. オンライン申請書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、送信します。

4. ギリシャ移民および亡命者管理庁（ATS）より正式に手続きを開始するために、予約時に必要な費用を支払います。

5. 各大使館にて書類提出後、10日以内に審査を受けます。

Remoteを活用した、ギリシャにおけるコンプライアンスの確保

ギリシャで従業員を雇用または転勤させるには、ギリシャに現地法人を設立する必要がありますが、この手続きは複雑で、時間も費用もかかります。

基本的に、潜在的なペナルティを回避するには、関連する移民法や規制を遵守する必要があります。また、恒久的施設や従業員の誤分類による法的リスクも考慮する必要があります。

このような場合に役立つのが、RemoteのEmployer of Record （EOR）サービスです。オンボーディング、給与厚生、福利厚生、移民法の遵守や税務処理はRemoteが行うため、企業はビジネスの成長に集中できます。Remoteのようなグローバル人事パートナーを利用すれば、ギリシャだけでなく世界各国での従業員雇用を高速化・効率化できます。

海外従業員の転勤に関する手続きの詳細については、Remoteの「転勤ガイド」をダウンロードしてください。または、モビリティチームにお問い合わせください。 

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